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ハンドメイド・物販の開業届

ハンドメイドの開業届
記入項目・提出先・期限のまとめと書き方

先に結論です。開業届(正式名称:個人事業の開業・廃業等届出書)は、ハンドメイドや物販を「事業として続けていく」ときに税務署へ出す1枚の届出書で、提出は無料。記入も10分ほどで終わります。出すかどうか(=あなたの活動が事業所得に当たるか等)の最終判断は税務署・税理士の領域ですが、書類そのものの中身と出し方はとてもシンプルです。

最終更新:2026-06-29

結論:開業届はいつ・どんなときに出すもの?

開業届は、継続的・反復的に販売をして「事業を始めた」ときに、その事実を税務署へ知らせるための書類です。出しても手数料はかからず(0円)、提出によってすぐに税額が発生するわけでもありません。趣味の範囲の単発販売なのか、事業として行っているのかの線引きは活動の実態で個別に判断され、ここは申告の要否そのものに関わる論点なので、迷うときは所轄の税務署・税理士に確認してください。本記事は、提出すると決めた場合に「何を・どこに・いつまでに書いて出すか」を実際の様式に沿って整理したものです。

開業届の記入項目(屋号・職業・開業日・所得の種類)

用紙は国税庁の「個人事業の開業・廃業等届出書」です。ハンドメイド・物販で迷いやすい欄を中心に、何を書く欄なのかを一覧にしました(書き方の例は参考であり、正解が1つに決まるものではありません)。

記入欄何を書く欄かハンドメイド・物販での書き方の例
提出先・提出日納税地を所轄する税務署名と、提出する日付「◯◯税務署長」+提出日
納税地原則は住所地(自宅)。住所と電話番号自宅住所を記入するのが一般的
氏名・生年月日・個人番号本人の氏名、生年月日、マイナンバー本人情報を記入
職業実際に行っている仕事の内容。書き方に厳密な決まりはない「ハンドメイド作家」「小売業」「ネット販売業」など
屋号ショップ名・ブランド名。任意で、空欄でも提出できるショップ名(例:minne等の店名)/決まっていなければ空欄
届出の区分開業/廃業などの区分「開業」に丸を付ける
所得の種類事業(農業)所得/不動産所得/山林所得から選ぶ欄物販・ハンドメイドがどれに当たるかは活動の実態で個別判断。迷う場合は税務署へ確認
開業・廃業等日事業を始めた日自分で「開業日」と考える日を記入
開業に伴う届出書の提出の有無青色申告承認申請書/消費税課税事業者選択届出書を一緒に出すか(有・無)提出の有無に丸。別途出す場合は「有」
事業の概要事業の具体的な内容「アクセサリーの製作・ネット販売」など
給与等の支払の状況従業員や家族へ給与を払う場合に記入一人で行う場合は基本的に記入不要

太字の屋号・職業・開業日は自分で決めて記入できる欄、所得の種類は区分の選択欄です。所得区分の判定は税務上の取扱いに関わるため、断定はせず、判断に迷うときは税務署・税理士に確認するのが安全です。

提出先・期限・提出方法

書類が用意できたら、提出先・期限・出し方は次のとおりです。

項目内容
提出先納税地(原則は自宅住所)を所轄する税務署
期限国税庁の案内では、事業の開始等の事実があった日から原則1か月以内とされています
提出方法① 税務署の窓口に持参 ② 郵送 ③ e-Tax(マイナンバーカード+対応環境)
手数料無料(0円)
必要なものマイナンバーがわかるもの、本人確認書類
控え控え(コピー)に受付印をもらう/e-Taxの受信通知を保存しておくと、屋号付き口座の開設や各種申請で求められたときに使える

窓口・郵送なら同じ書類を2部(提出用と控え用)用意し、控えに受付印をもらっておくと安心です。郵送の場合は返信用封筒(切手貼付)を同封すると、押印した控えを返してもらえます。

扶養との関係(整理のみ)

「開業届を出すと扶養から外れるの?」という不安をよく見かけますが、ここは混同しやすいので整理だけしておきます。

扶養の「壁」の考え方は別記事で整理しています(本記事末尾の関連リンク)。ここでは「開業届=扶養を外す手続きではない」という整理にとどめます。

出したあとに必要なのは「売上と経費の集計」

開業届の提出自体は1回で終わります。むしろ続くのは、日々の売上・手数料・送料・原価の記録と集計です。販路(minne・メルカリ・Creema・BASE 等)ごとにCSVの列名はバラバラで、手で足すとズレや取りこぼしが起きやすいところです。

そこで、各プラットフォームの売上CSVを読み込むだけで、売上・手数料・送料・原価を区分ごとに自動集計できる無料ツールを用意しました。ファイルはブラウザ内で処理し、どこにも送信しません。集計・整理までを行うツールで、税の判断は行いません。

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関連:ハンドメイドと扶養の壁の整理個人事業主の物販まとめ(母艦)ハンドメイド・物販の確定申告

※ 本記事は開業届の様式・提出方法に関する一般的な解説です。開業届を出すべきか(事業所得に当たるか等の申告の要否)、所得区分・扶養・控除・税額など税務上の取扱いの最終的な判断は、必ず税理士または所轄の税務署にご確認ください。当ツールは売上・経費の集計/整理までを行い、税の判断は行いません。